2021-10-08 第205回国会 参議院 本会議 第2号
この国のかたちを次の世代に引き継いでいくためにも、私たちは、経済的格差、地域的格差などがもたらす分断を乗り越え、コロナとの闘いの先に新しい時代を切り開いていかなければなりません。そのために、みんなで前に進んでいくためのワンチームをつくり上げます。 早く行きたければ一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め。 一人であれば、目的地に早く着くことができるかもしれません。
この国のかたちを次の世代に引き継いでいくためにも、私たちは、経済的格差、地域的格差などがもたらす分断を乗り越え、コロナとの闘いの先に新しい時代を切り開いていかなければなりません。そのために、みんなで前に進んでいくためのワンチームをつくり上げます。 早く行きたければ一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め。 一人であれば、目的地に早く着くことができるかもしれません。
この国のかたちを次の世代に引き継いでいくためにも、私たちは、経済的格差、地域的格差などがもたらす分断を乗り越え、コロナとの闘いの先に、新しい時代を切り拓いていかなければなりません。そのために、みんなで前に進んでいくためのワンチームを創り上げます。 早く行きたければ一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め。 一人であれば、目的地に早く着くことができるかもしれません。
若年男性の経済的格差が拡大したままで、男性が主に家計を支えるという意識が続いたままで、特に親が未婚の若者を経済的に支えており、大きな経済成長が望めない限り、日本の若者は子供を多く産み育てようとは思わない。コロナ禍でこの傾向を増幅させる可能性があると。 まず、この指摘について、大臣の見解、認識、いかがでしょうか。
やはり、一人一人の本当に大事な命でありますから、経済的格差が受けられる医療サービスの格差につながってしまっては、これは日本の国民皆保険制度そのものが崩れていっちゃう。どんどん崩れていくと、もうそれが本当に際限なくなっていくんじゃないかなということを懸念しておりますので、指摘をさせていただきたいと思います。
また、社会的格差の問題で最も問われるのはその格差の再生産であり、公助が考えるべきは、親を選ぶことのできない全ての子供たちが生まれた時点で共通のスタートラインに立てることの保障でなければならないはずです。
それから、おっしゃったように、社会的格差ははっきりあります。コロナ禍でオンラインで授業したんですけれども、学生の中には、顔出しせずに自分は聞いているだけにしてほしいと言うんです。聞いてみると、通信料が上がるんだと、自分も顔を出すと、だから、なるべく抑えるためには聞くだけにしてほしいと。でも、それじゃなかなか伝わらないですよね。でも、やっぱりそこには経済的な事情がはっきりあるなと思います。
これ、利用しない人と利用している人で経済的格差を政府がつくっていくんですよ。 カナダのトロント、スーパーシティ計画中止になりました。この計画は、誰も住んでいないウオーターフロントに新しい町をつくるというものでした。ところが、そのエリアに監視カメラが大量に設置されて、エリア情報のビッグデータ化をするという計画だということが分かって、周辺の住民がこの地域を回避して移動するという問題が起きたんですね。
このため、地理的格差を是正することを目的とする基礎的電気通信役務、いわゆるユニバーサルサービス制度を参考としながら、電話リレーサービスを安定的に提供するための交付金制度を新たに設けたものでございます。
いわゆるあまねくサービスというものは、地理的格差なく均質なサービスが提供されるというものでございますけれども、通信以外にも、例えば電力ですとかそれから郵便、こういった分野が例として挙げられようかと思います。
しかし、過度にそれをやり過ぎると、今回のように経済的格差やあるいは地域格差が非常に大きく出てしまって、国民の皆さんに不便が生じる、不利益が生じる、こういったことではないか。 制度を変えるという点に関して、例えば国家戦略特区の話がありました。加計学園問題、私もここで取り上げました。
私たちは、経済的、地理的格差を容認するような制度を子供たちに押しつけてはならない、このような思いのもとで、立憲、国民、衆院会派の社保、社民、共産の野党として、十月二十四日に英語民間検定試験の導入を延期する法案を衆議院に提出したところであります。 その後の萩生田大臣の身の丈発言は、ある意味、制度の本質を言い当てていたと思います。
そもそもやはり、全国一斉で四技能を評価することは現実的に不可能なのか、不可能である場合は、経済的格差や地域的条件に左右されない公平性確保の観点などを踏まえて、どのような実施方法が望ましいのか、あるいは、むしろ各大学の個別入試において四技能を評価していく方向を目指すべきなのか、こういったことを含めて、改めて御見解をお伺いしたいと思います。
大学入試に導入されそうになっている英語民間試験ですが、経済的格差、地理的格差といった個人の努力が及ばない現状に、自分の都合に合わせて、身の丈での対応を強いる、そして、受験生側からすると従わざるを得ない入試になっている。いわば制度自体が身の丈入試になってしまっていることが大きな問題なんです、大臣。この身の丈入試も、憲法や教育基本法に照らしても沿わない内容であることは明らかであります。
格差の原因というか現象という中で、賃金が低下してきていることとか、なかなか底上げができていないというような御指摘もいただいているところでもありますけれども、その対策として最低賃金を上げていくということは当然一つ考えられることではあるかと思うんですけれども、この最低賃金の底上げということとその格差の解消という、経済的格差の解消という関係について先生のお考えをお教えいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか
経済的格差が生じる点は、大臣、無視できません。 この経済的不公平、以前の文部科学委員会の質疑でも御指摘申し上げ、改善を要請いたしましたが、その後どのように改善されているか。以上のように、現状を見る限りでは、いまだ改善されていないというふうに考えます。大臣、改善をすべきです。御見解をお願いします。
地域的格差の問題も生じるという地理的不公平について、これまでも御指摘申し上げてまいりました。 これも、大臣、問題解消していただく方向に当然していただけますよね。これまでの取組を御説明いただけますか。
では、この経済的格差が子供たちの暮らしにおいてどのような影響をもたらすのかという点につきまして、次のページ、参考資料として、幾つかのハンディやリスク見えてきていた中で特に顕著に現れていたものをお持ちしております。三ページ目です。 過去一年間に食料を買えなかった経験というグラフになります。
もともと経済的に厳しい母子家庭の中でも、更に非婚母子家庭、要するに事実婚の母子家庭は最も低い経済的状況にあり、その非婚母子世帯に寡婦控除が適用されないことによって、その経済的格差はより拡大している、婚姻歴の有無により、寡婦控除の適用について差別する現行制度は合理性を欠き、憲法十四条の平等原則に反し違憲である。こういう指摘であります。
やはり、消費者問題は、同種の行為を反復継続的に行っている事業者とそうでない個人と、ここに構造的な格差があるんだ、情報の質及び量並びに交渉力に格差があるんだということを出発点にしておりますので、消費者と事業者にはそういう構造的格差があるんだということを大前提にいたしまして、そこを出発点に取消しと。これ自体、御指摘がありましたように、重大でございます。
この中にも、多分、大臣がおっしゃってくれたんだと思いますが、ＡＩにおける恩恵とか利益を社会的にどうやって分配するのか、あるいはそのことによって経済的格差をどういうふうになくしていくのか、こういう論点もやはり大事だというふうに思っています。そういう中で、ＥＵでも、ベーシックインカム、ＢＩという概念が一つ実は出てきていることも事実であります。これは成功しているかどうかわかりません。
経済的格差が受験生を直撃します。英語の民間試験の受検料負担が新たに加わることによりまして、受検料のみならず、事前学習の段階から受験生の経済的負担が増大することになります。このことを先日の質疑でも私から指摘しました。
そのためには、情報や交渉力等において事業者との間に構造的格差のある消費者を支える、消費生活相談員の量と質の両面の確保が必要でございます。